空襲被害者救済法の成立を！5

2026年7月21日(火) 

空襲被害者救済法の成立を！5

空襲被害者救済法が

38年振りに提出され

　今度こそはと願う生存者3千人

空襲被害者の

高齢化を踏まえれば

　「一刻の猶予もない」はず

空襲で

50〜60万人が亡くなった

　誰も国に謝罪は受けず

国籍条項のない

空襲被害者救済法

　4年間で被害受けた人全員

空襲被害の

生存者は僅か3000人

　50万円を給付するのも拒むか

空襲被害救済法

支払いは僅か15億円

　400発買うトマホーク2発分

自民党が

空襲被害救済をしないのは

　他の補償へ波及するとか

持ち出される

「戦争被害受忍論」

　政府の判断で起こした戦争に

参考

社説：空襲救済の法案　国会は思い受け止め議論を（京都新聞） - Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e41ef2526222fc6d228aed276b8180f8c46e1b1