マルチ商法を全面禁止する実効性のある法律を

2008年10月19日 (日)
ネットワークビジネス？マルチ商法汚染　自・民同類

2008年10月20日 (月)
ネットワークビジネス＝ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ！

2008年10月22日 (水)
ネットワークビジネス＝マルチ商法＝ネズミ講

に続いて連日マルチ商法の問題をとりあげます。

民主党を離党した前田議員は毎年、予算委でマルチ商法を取り上げて礼賛していました。
業界を保護・育成する法律制定まで要求し、マルチ商法に注意喚起する国民生活センターの冊子に文句をつけていました。
前田議員だけではありません。
マルチ商法を推進する議員連盟は民主党を中心につくられ、前田議員は事務局長、山岡賢次国対委員長が顧問、藤井裕久最高顧問が会長に就いています。
前田議員は下にあるセミナーで石井一氏に「ネットワークビジネスを社会的に認知させる仕事をやれと言われて」事務局長に就任したとはっきり語っています。
民主党は前田議員の離党で幕引きを図ろうとしていますが、これで不問に伏すことは許されません。

対する自民党も消費者行政の責任者である野田聖子大臣がマルチ商法に対し「新産業として認知し業界の健全な発展を支援する立場で国は取り組む」よう求めており前田議員と同じ立場です。
これだけ明確な発言なのに「業界擁護ではない」と居直っています。

これらはアメリカの業界資本が国会議員を戦略的に取り込んできた結果だと思います。

国民生活審議会は、マルチ商法を「消費者利益を必然的に害する」販売方法だと指摘し、「社会的に無価値であり直ちに禁止すべき」だとしています。

「業界を保護・育成する法律制定」ではなくマルチ商法を全面禁止する実効性のある法律を制定すべきです。

関連するyoutubeを④本紹介します。

１．10/16　マルチ商法問題、貸し渋り・貸しはがしについて　大門議員が質問

２．マルチ議員前田雄吉の国会（暴走）質問

３．民主前田衆院議員のマルチ商法セミナー講演１

４．与野党を翻弄"マルチ商法問題"

OKWave
http://okwave.jp/qa2128907.html
にあったアムウェイの精神的被害というQ&Aを紹介します。
よくありそうなやり取りです。

QNo.2128907 アムウェイの精神的被害
質問者：sa_la_da 仲の良い友達からアムウェイ誘われています
ミーティングにも何度もいきましたアップといわれる人数人にも話を聞きました

友達やアップはお金の被害なんてないといいます
やればメリットしかないといいます
このサイトのＱ＆Ａでもお金の被害はないみたいです

でも思うに友達をなくすとか洗脳されるといった精神的なデメリットが大きいように思います。友人はすでにかなりハマッています。アムウェイ中心イズムの考え方になっています。本人が被害者だとまったく思っていないことがよけいに怖いです

皆様の見聞で精神的被害の実例があれば教えてください

あと精神的被害を受けていると分かってもらうにはどうすればいいのでしょうか？

ANo.11 ANo.10です。
質問者様の「目を覚ましてもらいたい」気持ちと、ハマってしまっているお友達の「いい加減わかってもらいたい」気持ちが、
同じくらいの強さであることを理解した方がいいかもしれません。
どちらが正しい、間違っている、ということではありませんよね。
まぁ、質問者様から見れば、アムウェイが悪いんでしょうけど。
お互いが自分の価値観を主張しているだけで、解決にはならないと思います。
お友達に自分の気持ちをわかってもらうには、質問者様がお友達の気持ちをわかることが先だと思います。
すでにミーティング等にも行かれたようですし、相手がなぜハマるのか、
それに対して自分はなぜやらないと思ったのか、友達であれば話すべきです。
質問者様は、収入の発生する理屈などはご存知なんですよね？システムがわかれば、
友達が「ありえないことを追っているわけではない」のはわかりますよね。
ただ、質問者様ご自身は「被害」だと認識されている。価値観の違いだと思いますよ。

ちなみに、アムウェイ中心イズムの人間ばかりではありません。
本当に強く自分をお持ちの方で、アムウェイのビジネスを「ビジネス」と捕らえて進んでおられる方もいます。
アムウェイに洗脳されるでもなく、振り回されるでもなく、必要に応じて提供していけるアムウェイを遂行されている方もみえます。
実際私もひどい肌荒れが治ってしまい、言い返せなくなった口です（笑）

アムウェイはオーナー業です。自営業なんです。
友達がお店を開店したからといって、「それじゃ利益にならないから、お店閉めなよ！！」と言っているのと同じです。
お店が回らなくなって、閉店に追い込まれるのを待つしかないと思います。
だってお友達は、そのお店がやりたいんですから。
回答者：noname#17773

この回答への補足 > 友達がお店を開店したからといって、「それじゃ利益にならないから、お店閉めなよ！！」と言っているのと同じです。

全然違います。例えてみれば、そのお店が公害を出しているからそれはやめなさい、といっているんです。上記の例えでいえば、最大の被害者はそこに勤めている本人、次にお店の周りの住民です。そしてこの種のお店はほとんど公害を垂れ流さないと利益が出ないのです
この回答へのお礼 > 本当に強く自分をお持ちの方で、アムウェイのビジネスを「ビジネス」と捕らえて進んでおられる方もいます。

アクティブＤＴの中でそういう人が９０％以上なら問題はないと思いますが実際はそうでないところが問題なのです

> 質問者様ご自身は「被害」だと認識されている。価値観の違いだと思いますよ

オウム(アレフに改称)の信者になるのを「"被害者"と決めつけるのは違う。それは価値観の違いだ」とはいってられないのです。やはり悪いのですよ。

なぜアムウェイの評判があれほど悪いかといえば、やはりカルト性(一部の人にしか通じない価値観を至上とする。独善性)が強いからなのです。たんなる金儲けなら大して批判されません。「神なき宗教」でアム本尊となっていることが問題なのです

考え方が変になるのが人間にとっていちばん悪いことだと思います。

創価学会男子部 部長という人のブログにアムウェイと創価学会の類似性について書いた友人にアムウェイに誘われて逆に折伏しようとした連載記事がありました。
時間のある人は読んで下さい。

Author:かいつぶり
○年齢　３5歳
○職業　マスコミ
○入信１1年
○現在・男子部 部長（副本部長兼任）

或る創価学会・男子部 　部長のセキララ日記

アムウェイと創価学会①

アムウェイと創価学会②

アムウェイと創価学会③

アムウェイと創価学会④

アムウェイと創価学会⑤

アムウェイと創価学会（最後）

雑談日記（徒然なるままに、。）
ビジネスモデル的には創価とマルチ商法と言うのはとても似ている。どう言う訳かその話題が出てないようだが、鶴のタブーなのか。
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ネットワークビジネス＝マルチ商法＝ネズミ講

ココログニュースにネットワークビジネス＝マルチ商法という記事があったのでおやっと思って見てみたら自分の記事が引用されていた。
児玉克哉のブログ「希望開発」の民主・前田議員、民主党離党、次期総選挙には出馬せず
と言う記事と並べて両論という形での紹介だった。

早速児玉さんのブログにこう書きこみました。

ココログでこの記事と私の記事が両論として紹介されていました。 私は被害の広がりをみるにつけネットワークビジネス＝マルチ商法＝ネズミ講で全面的に禁止すべきだと思います。

政党支持の問題とは別問題です。 この問題は政局と結び付けない方がいいと思います。

これより前にカナダde日本語の 美爾依さんとこういうやり取りもあった事を紹介しておきます。

カナダde日本語の 美爾依さんが
解散から逃げる麻生の支持率はどんどん落ちるばかり
という記事で

国民の気持ちを代弁して、麻生に解散を迫ってくれた民主党石井一副代表が５年前にマルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから献金４５０万円受け取っていたことがわかった。 でも、前田議員や野田議員のように国会でマルチビジネスを擁護していたわけじゃないし、ネットワークビジネス推進連盟を立ち上げて、名誉会長に就任していたんだけど、すでにそのネットワークビジネス推進連盟は消滅しているそうだ。 マルチビジネスを堂々と擁護していた野田議員を消費者保護行政を推進する立場である消費者行政担当相に任命した麻生の責任に比べたら、たいしたことないと思うよ。おまけに麻生は、事務所で堂々とアムウェイの空気清浄機まで使っているっていうじゃない。麻生だってアムウェイから献金もらってるんじゃないの？

と書かれたのでこうコメントした。

10月8日まであったネットワークビジネス推進連盟のホームページは閉鎖されているがキャッシュによると 03年9月下旬、（流通ビジネス議員連盟として）民主党副代表で衆議院議員（当時）の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。 就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。 そして、議連の事務局長には前田雄吉議員（民主党）、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。 ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。

石井一氏が「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と発言していることは国民の被害も無視した認識であり反省してもらいたい。
この議員連盟を作ったのが石井氏であれば、その責任は問われなければならないと思います。
献金４５０万円を政治連盟に返せばいいという問題ではないと思います。
それを抜きに野田大臣の追及だけはできないと思います。

大津留公彦 | 2008.10.20(月) 00:35 |

とコメントしたら
私のネットワークビジネス＝ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ！
という記事に以下のコメントを頂いた。

もし、麻生が献金をもらっていた責任をとって辞任し、野田聖子も辞任したら、大津留さんがおっしゃられるように 石井議員も副代表をやめるべきかもしれません。でも、不正企業からの献金によって麻生や野田が辞任することはありえないでしょうから、民主党の山岡議員や石井議員だけ辞任させるのは納得いきません。民主党はすでに一人辞任させたのですから。

投稿： 美爾依 | 2008年10月20日 (月) 07時58分

私はこう返事した。

美爾依さん コメントありがとうございました。 美爾依さんとこういった形でやり取りするのはできれば避けたかったのですがネズミ講の被害に会っている人を目の前にして黙っては居られませんでした。 ネズミ講の被害者の事を考えればそれを煽って来た人はそれへの反省を態度で表すべきです。対抗勢力が反省しないから自分も反省しないというのは幼い論理です。政党としても一人辞めさせたからいいという問題ではないと思います。 ネズミ講を助長して来たという認識に立てるならやるべき事は明確だと思います。 いずれにも責任のあるこの問題で自民党か民主党という選択はこの問題の本質から目を逸らす事になると思います。 いつも美爾依さんの事実に基づく真摯な態度表明を見ている者より

投稿： おおつる | 2008年10月20日 (月) 11時25分

マルチ対策チームを設置することになった由。
マルチ対策チーム設置　野田担当相「被害者をゼロに」
2008年10月21日 夕刊

野田聖子消費者行政担当相は２１日の閣議後の会見で、マルチ商法（連鎖販売取引）の被害者をなくすため、内閣府、国民生活センターなどでつくる
対策チームを設置する考えを明らかにした。

　会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。（担当）大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。
私もチームに入って調査する」と述べた。

　チームは、２００７年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する約２万４０００件の苦情や問い合わせを調査。
問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。

日本アムウェイにパーティー券を買ってもらった大臣にその反省を込めた奮起を期待しよう。

前の記事で紹介した佐々木俊尚さんのブログ論壇の誕生のP６７にこんな文章がありました。

この問題とは違いますが我々が心しなけれればならない事として紹介しておきます。

インターネット空間において、もし左右の党派をその行動形態において分類するのであれば、左派は運動体の党派であり、右派は議論の党派である。左右の議論がネット上でうまくかみ合わないのは、右派が議論を主軸としてみずからを展開させていくのに対し、左派は運動体であることを優先し、議論を避けてしまう傾向にあるからだと言われてきた。

この問題は政治的に考えずネズミ講に苦しむ庶民の救済を第一に考えたいものだと思います。

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ネットワークビジネス＝ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ！

昨日に続いて「ネットワークビジネス」の話です。

カナダde日本語の１０月１９日の記事の
解散から逃げる麻生の支持率はどんどん落ちるばかり

にこう書いていた。

国民の気持ちを代弁して、麻生に解散を迫ってくれた民主党石井一副代表が５年前にマルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから献金４５０万円受け取っていたことがわかった。 でも、前田議員や野田議員のように国会でマルチビジネスを擁護していたわけじゃないし、ネットワークビジネス推進連盟を立ち上げて、名誉会長に就任していたんだけど、すでにそのネットワークビジネス推進連盟は消滅しているんだし、マルチビジネスを堂々と擁護していた野田議員を消費者保護行政を推進する立場である消費者行政担当相に任命した麻生の責任に比べたら、たいしたことないと思うよ。

ましてや、麻生だって代表を務める「自民党福岡県第８選挙区支部」が汚職医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」から献金を受たのが発覚したら、献金を返還するだけで済まそうとしているんだから、石井一副代表も献金を返還するだけでいいのでは。

麻生は麻生だが石井副代表も問題です。
この問題（はっきりマルチ講と言おう）では民主の方が責任が重い。
これを政治連盟からもらった金を返せばいいということにしてしまうと歴史的な汚点になる。
民主党石井一副代表は議員を辞めるかせめて副代表の座を降りるべきだろう。
山岡氏も同様です。
マルチ業界から１０００万円貰ったので離党して選挙不出馬を決めた前田氏一人に民主党は責任をかぶせるわけにはいかないと思います。
下に見るような今までの発言でいかに多くの若者が貶められてきたかに民主党は思いを致すべきだろう。

自民党と戦おうとするなら決定的な痛手を負わないためにも民主党に今それが必要だと思う。

４つ記事を紹介します。

①議員が“擁護”　マルチ商法　妄信した若者脱出困難
②山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議　０６年、広報の伊賀市協へ
③「擁護」発言次々飛び出す　民主党と「マルチ商法」の親密関係
④石井一副代表に４５０万円　０３年、兵庫の民主支部にマルチ業界献金

①議員が“擁護”　マルチ商法　妄信した若者脱出困難

2008年10月19日

　民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）や野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法の業界寄りの国会質問をしていたことに批判が高まっている。マルチ商法は、組織に入った人が洗脳されたような状態になり、人生を狂わせることも多い。消費者トラブルの相談に乗る消費生活相談員や法律家らは「国会議員が悪質商法を擁護するなんて」と憤っている。　（白井康彦）

　商品を売る業者の会員が知人や友人などに入会を勧めて組織を拡大していくのがマルチ商法。短期間に大きな利益が得られると勧誘することが多いが、会員になって商品を買い込んだ人が思うように商品を売れず、借金を抱えて行き詰まるケースが少なくない。

　社会経験が浅い若者が、マルチ商法の活動に夢中になって人生の軌道を狂わせることも多い。知人などの人間関係が壊れるケースも少なくない。勧誘は、多くの人を会場に集めて、組織に入って成功した人を称賛。その場の雰囲気を盛り上げて、洗脳していくのが典型的な手口だ。

　　　　◇

　関西消費者協会は八月二十五日に大阪市内でマルチ商法についての講演会を開いた。講師は悪徳商法被害者対策委員会会長の堺次夫さん。マルチ商法被害者の救済に三十四年前から取り組んでいる。講演終了後、関西地方に住む五十歳代の女性Ａ子さんが「マルチ商法にのめり込んだ息子をどう説得すればいいのでしょう」と質問した。

　息子のＢさんは現在は二十歳代後半。大学卒業後、首都圏でコンピューター関係の会社に就職。Ａ子さんは「いい子だった」と言う。ところが、入社して二年目にマルチ商法の会社の会員になり、勧誘活動に夢中になった。商品が順調にさばけずに、Ａ子さん夫婦がＢさんの借金の肩代わりをすることもあった。

　Ｂさんは昨年初めごろには勤め先の会社を退職。同社の活動もやめたようだったが、秋には別のマルチ商法の会社の会員になった。高価な布団を親や兄弟に勧めるなど、再び活動にのめり込んだ様子だった。

　Ａ子さんは「マルチ商法をやめてほしい」とたびたび説得したが、Ｂさんは聞こうとしなかった。Ａ子さんはマルチ商法の組織が開いている集会の会場を“偵察”したこともある。熱狂的な雰囲気で異様に感じた。

　「あなたが勧誘を続けると、勧誘された人の周囲で私のように悩み苦しむ人が増える。そんな商売はやめてほしい」。Ａ子さんのそんな訴えがＢさんの心に届いたのか、はっきりしない。Ｂさんは最近、非正規労働で働くようになったが、マルチ商法の活動をやめたのかどうか、Ａ子さんは「分からない」と話す。

　堺さんは「時間をかけて説得すればうまくいくこともあるが、妄信状態の人に対する特効薬は自分も見つけていない」と説明した。

　　　　◇

　全国の消費生活センターには毎年度、マルチ商法についての相談が二万件以上も寄せられている。一件一件の相談の深刻さ、重みを消費生活相談員らはひしひしと感じている。だから、前田議員の行動を「信じられない」と感じる。

　金銭だけの取引となるねずみ講は法律で完全に禁止されているが、マルチ商法は法律の規制を守っている限りは合法。特定商取引法で定められている取引類型の一つ「連鎖販売取引」がマルチ商法だ。業者側は「ネットワークビジネス」という言葉をよく使う。

　連鎖販売取引の規制は、細かく禁止事項が定められていて相当厳しい内容。業者の違反行為は日常茶飯事と言えるほど多く、行政処分や警察の摘発を受ける業者は後を絶たない。堺さんは「さらなる規制強化が必要だ」と訴えている。

②山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議　０６年、広報の伊賀市協へ
中日新聞2008年10月17日 夕刊

民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県伊賀市社会福祉協議会に抗議の意見書を出していたことが分かった。業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には山岡議員を筆頭に、１６日に同党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）らが名前を連ねていた。

　意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」（同）。

　抗議の対象となったのは２００６年１０月１５日発行の伊賀市社協だより。「悪徳商法に注意！　マルチ商法」と題し「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。同協議会によると、抗議書と意見書は０７年２月２８日の消印がある別の封筒で郵送された。いずれもＡ４判１枚。抗議書は「記事全体が正当な連鎖販売取引をすべて悪とするような立場から記載されている」として訂正広告や謝罪などを要求。これを踏まえた意見書は前田議員事務所の封筒で届き「業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない危惧（きぐ）がある」とし、山岡議員らが名前を連ねていた。

　広報誌を作成した男性職員（４６）は「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と憤る。議連の事務局長だった前田議員は「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として是正を求めてきた」と説明。意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員（愛知４区）は「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。なぜ、そんな文書を出したのか理解できない。常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。

③「擁護」発言次々飛び出す　民主党と「マルチ商法」の親密関係
jcastニュース2008/10/16
民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。
石井、山岡議員への政治資金提供が確認される
マルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長
マルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長

マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年～07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05～07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。

2008年10月16日の会見で民主党の菅直人代表代行は、党幹部がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことについて、

「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで一定のけじめはついた。他の（資金提供を受けた）方についてはどういう事実関係があるか、わたしは直接聞いてないし、知らない。小沢代表の言葉を聞く限りでは、前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」

と話している。

前田議員については国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言があり、問題視されていたが、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」（名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む）のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。（現在では削除されている）
山岡議員はマルチ商法を一貫して応援？

また同ホームページには山岡議員の

「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」

というコメントが掲載されていたほか、同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。そのなかで山岡議員は

「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」

と述べた、と書かれている。「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。

山岡議員とマルチ商法業界の関係をめぐっては、08年10月15日のTBS報道番組で、マルチ商法業者のイベントで「究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスだ」などと演説する山岡議員の映像が放送されている。こうして見てみると、山岡議員がマルチ商法を一貫して応援していたかのようにも見える。J-CASTニュースでは山岡議員の事務所に問い合わせたが「秘書も含めて地元に戻っていて、誰もいないのでわからない」とのことだった。

もっとも、自民党の野田聖子消費者行政担当相は10月16日の参院予算委員会で、過去にマルチ業界を擁護するかのような発言を国会の答弁でしていたことについて「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明するなど、国会とマルチ商法業界との「関係」が取りざたされる事態に発展している。

④石井一副代表に４５０万円　０３年、兵庫の民主支部にマルチ業界献金

中日新聞2008年10月18日 夕刊

　民主党の石井一副代表（参院比例）が当時代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」が２００３年、マルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計４５０万円の献金を受けていたことが分かった。

　同支部が兵庫県選挙管理委員会に提出した０３年の政治資金収支報告書の要旨によると「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟）」が３００万円、企業１社が１５０万円をそれぞれ献金していた。

　連盟のホームページには、石井副代表が０３年、業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任したとの記載がある。

　議員連盟には、マルチ商法業界からの献金を受け業界寄りの国会質問をしたと指摘され、民主党から離党した前田雄吉衆院議員ら複数の民主党議員が参加したという。

　「ネットワークビジネス推進連盟」は、０７年までの３年間に民主党のパーティー券計１７０万円分を購入。石井副代表ら民主党の議員側に計２９０万円の資金提供をしていたことが既に判明している。

参考
民主・前田衆院議員　マルチ業界から１０００万円
中日新聞2008年10月14日 夕刊

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