憲法21条と19条違反の!(「ネット・メディア情報監視事業」)はすぐに契約をキャンセルし事業をやめよ!
テレビは中国高速鉄道事故での報道規制のニュースは流しているがこの日本の報道規制のこのニュースは流さない。
経済産業省資源エネルギー庁から原発に関する一般市 民の「ネット・メディア情報監視事業」を約七千万円で落札・契約したのは電通、博報堂につぐ業界第三位の大手広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK)となった。
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関する「メディア情報」 や「「ネット情報」を監視する行為は日弁連も言うように日本国憲法第21条第2項「検閲はこれをしてはならない。 通信の秘密はこれを侵してはならない」
に反する疑いがある。
同時に憲法第19条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」にも違反の疑いがある。
海江田万里経産相は「事業の見直し」を指示したが資源エネルギー庁担当課長は指示 を無視して継続を表明している。
事業名は「原子力安全規制情報広聴・広報事業」
「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くくことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。」
と堂々と言論弾圧の意図を明らかにしている。
これだけ電力会社の世論操作が問題になっている時にこんなことが許されるはずはない。
日弁連はこう言っている。
「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導く」としている。 市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
として正しく厳しく批判している。
憲法21条と19条違反の!(「ネット・メディア情報監視事業」)はすぐに契約をキャンセルし事業をやめよ!
以下両当事者への要望メールです。
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