消費税5%に！1

2019年10月3日(木)

消費税5%に！1

大津留公彦

消費税は大企業減税の穴埋めか

モグラが穴掘り

オオカミが埋める

貧困はどんどん進み

富裕層はどんどん富んで

日本の貧困

欧米は倍の成長遂げる中

成長出来ぬ

陽の昇る国

5％から廃止に進め消費税

自分で打った

足の矢を取れ

二十万円消費は減りぬ

十五万円賃金は減りぬ

   暖かい風何処

安倍政権の二度の増税チャラにせよ

不景気打開に

それしかなからん

野党共闘の

共通公約に5%を 

インパクトある家計応援

大企業に中小並みの税率で

2%の消費税

吹き飛んでいく

一首選んで頂けると有り難いです。

同時選の準備をせよ！

昨日の財務省の前で愛を叫ぶ行動は面白かった。令和新撰組はブームを起こしそうな気がする。

いろんな人がいろんな話をしたが、映画「選挙」の主人公がこう喋った。

「自民は8%の凍結を言って来るから野党は結集して5％に下げる政策で選挙を闘わないと勝てない！」

これをfacebookにあげたら珍しく議論になった。こういうやり取りがあった。

萩さん

「＜自民は8%の凍結を言って来るから野党は結集して5％に下げる政策で選挙を闘わないと勝てない！＞　その通りです。山本太郎さんの訴えに共産党くらいは呼応すべきです。」

末さん

「自民は本当に言ってくるか疑問です。増税する気満々では。ここで野党が頑張らないと、本当に増税になります。」

萩さん

「増税に疑問を呈するような政治家などの発言を観測気球として打ち上げていますから、税率据え置きはやるだろうと思います。」「日本の財政は火の車なんだということを印象づけられるだけでも、増税狼少年は所期の目的を達しているでしょうから。」

私

「どうも首相はサミットで増税中止(延期ではない)を電撃発表して各国に日本もこうして景気回復に努めているとアピールし同時選挙を行うと見られます。消費税増税延期でなく減税を！」

末さん

「そうですね。5％への減税はかなり思い切った政策で、「財源ガー」という猛烈な攻撃を招く恐れがありますが、大丈夫でしょうか？？」

萩さん

アベ首相の守護霊、アベ首相の守護霊・・

「大丈夫です。福祉を切ればいいんですから」

私

「日本の財政状況をこんなにした元凶が消費税ですから本来消費税は廃止すべきです。5%への減税は野党で纏まれる可能性のある政策です。」

末さん

「確かに、違いを作るという意味では最強ですし、それこそMMTを活用してもいいので、経済的影響など検証した上で打ち出せないものでしょうか。」

萩さん

「ＭＭＴのキモは、政府が国民から金を借りても、ギリシャのように対外債務に苦しむ国とはわけがちがうという点だと思いますが、それとならんで、そもそもMMT以前に、財政逼迫ということ自体に大きな虚偽があるのではないでしょうか。日本は世界最大の債権国です。これは、70年代のオイルショック以来、勤労者には賃上げを断念させる一方、苛酷なコスト削減をすることで稼いできた金を外国に貸してやっているということです。他方世界一の債務国が米国ですが、その債務の多くが戦争に使われていることは明らかで、その財源は日本と中国が米国政府の債券を買ってやっているのです。共産党までがこんな財務省のウソを衝かないのは奇妙ですね。」「ジョセフ・スティグリッツはイラク戦争のコストを３兆ドル（300兆円強）と言っていますね。これでも控えめだという声もあります。

元モルガンの為替ディーラーだった大西つねき氏は、日本人は生産性が低いというのも、米国人は生産性が高いというのも嘘っぱちだと言っています。給与の額だけ比べたって、意味がないからです。その給与額そのものが、経済活動の指標としては当てにならないことぐらい、普通の経営学でも、マルクス経済学でも、ほかの経済学でも明らかでしょう。」「市民が共産党を突き上げる必要がありますね。橋本龍太郎だって、財務省に騙されたと悔やみながら死んでいったではないですか。」

ーー

ところで今日の毎日新聞にこういう記事がある。

首相ブレーンの本田悦朗氏「消費増税凍結すべきだ」　安倍首相にも直接伝える

https://mainichi.jp/articles/20190521/k00/00m/010/274000c

全文が読めないがこの本田さんの意見に対して首相はサミットまでに判断すると回答したという。サミットで増税中止を発表するのはほぼ間違いないだろう。おのおの方、同時選挙の準備をせよ！

消費税増税は止めるべきである

消費税増税は止めるべきである。

国の国債による借金は予算の250％でこれは戦後すぐの200％より多いそうです。
だから消費税を上げるのは当然だと言う人がいる。
果たしてそうだろうか？
過去の例を見ると実は消費税を上げたおかげで景気が悪くなる税収は減っている。
国の財政という意味でも増税はやめた方がいい。
ヨーロッパは消費税が20％以上だから10％にするのは当然だという人がいる。果たしてそうだろうか？
ヨーロッパ生計費は非課税であり、既に日本の方が生計費にかかる税率は高い。
国民の生活を守る為に消費税は上げるべきではない。
2%5兆円の増税をすれば国民生活が破綻する。既に消費税導入以降国民は年間25万円の収入を失っている。
前回増税を回避した時はGDPは１.6%伸びていたが今は2.5%下がっているし米中貿易摩擦や英国EU離脱など経済先行きは不透明だ。
国民経済を守る為に消費税増税は止めるべきだ。
「賃金は緩やかに上昇している」という常套句が統計不正問題で見直した統計によると去年の1月-11月ではマイナスに転じた。

アップ後の不況を予測してのポイント還元などの施策で税率は五段階になり国民生活は大混乱必至だ。
小売の3業界団体も揃ってこの増税には反対している。
アップ分を全て返すならそもそも増税すべきではない。

大企業に中小企業並みの税率を適応すればこの消費税増税分は出てくる。
いずれの面でも増税の根拠はない。
もう一度言おう。

消費税増税は止めるべきである。

消費税増税の本質

以下の消費税増税問題の学習会に参加しました。
宇都宮健児氏（弁護士・元日弁連会長）と斎藤貴男氏という豪華二本だて講演でそれぞれに味のある講演でした。
無料集会を今回もあえて主催された「社団法人　命・地球・平和産業協会」とその事務局長のビタミン和子さんに敬意を表します。

第４回　共につながり、学び、創る
世直し弁護士とともに、日本国憲法を活かすフォーラム

日時　３月15日（土）13:00～17:00
場所　明治大学リバティタワー８階1083号室
参加費無料

消費税は誰のため？
誰が喜び、誰が泣くの？

社会保障はよくなるの？
大企業には減税？

経団連が消費税増税を望む理由は？
消費税のカラクリと、本質に迫る！

講師　宇都宮健児氏（弁護士・元日弁連会長）
　　　　斎藤貴男氏（ジャーナリスト）

主催　社団法人　命・地球・平和産業協会

以下に聞きながらメモした内容を記します。

「税と公共事業の一体改革」

自公民の狙う「税と社会保障の一体改革」なるものは消費増税だけであるばかりか「税と公共事業の一体改革」ですることがはっきりした。

「消費増税法案」の18条2項に「財政による機動的対応が可能になる」ので道路を作ったり新幹線を作ったりするという。
中には防災や減災などという項目もあるが、そもそも福祉の為だけに使途を限定する消費増税といううたい文句だったはず。
保守政治のごまかしの手法が透けて見えるのはまるでインドネシアの影絵芝居のようだ。
最近保守政治家のポスターに「日本再生戦略」という言葉が出ていたがどうもこれらしい。

消費税が5%から10%になる事で13.5兆円の税収増なる(景気後退が進むことを考えるとこの積算自体が間違っていると思うが)のでそのうちの1%分2.7兆円をそれに充てるというもので、この使い道に対しては安住財務相も認めている。

今日のNHKの日曜討論でもその事が出た。
共産党がその指摘をしたが、みんなの党もそれを言っていた。
「国民の生活が一番」もそもそも公約違反という事も含めて言っていた。

「税と公共事業の一体改革」ば煙草と原発と一緒で百害あって一利なし。
来週野党7党が提案する「野田内閣を不信任する」という決議に民主の増税反対派は勿論のこと、自民も民主も賛成して貰い是非国会解散総選挙へと進んで欲しい。

以下日曜討論関係のtweetです。

猿ぐつわを外せ！「消費増税ストップ！ 財源は捻出できる」

22:00〜BS11のINsideOUTの日本共産党の志位和夫（委員長）の発言のツイートです。
■消費税に頼らず財政再建できる、消費税反対の理由は？ 番組進行／二木啓孝（BS11解説委員）松田喬和（毎日新聞論説委員）

消費増税なしで福祉充実の財源は捻出できるんです。
企業におべっかを使わなければ。。
しかし野田さんにはそれは出来ません。

消費税無しでやれる案を国会の討論の場で志位さんが野田さんに共産党の案を渡してました。
野田さんは読むくらいの事はしたのかな？

共産党のこの案はこの番組で初めて知った人も多いでしょう。
なにせ消費税増税のメディアには都合が悪いので紹介しませんから。

以下代表ツイートです。

上手い表現だな志位さん。民主党の小沢元代表が進めてきた二大政党制はこの国には不要だ。二大政党制が生み出したものは経営=自民党。労組=民主党と言う構図だった。民の声は生かされない。これがはっきりした。国民に猿ぐつわ…志位氏比例定数削減を批判

BS11の『INsideOUT』に共産党の志位さん。話だけ聞くと、もうちょっと支持されてもいいと思うんだけどなあ。

政府は消費税増税で、社会保障も財政再建も、と言います。しかし、消費税が引き上げられると、経済が駄目になり、社会保障も財政もうまく行かないと志位委員長。

消費税増税にも年金の支給開始年齢引き上げにも断固反対する！

2015年までに段階的に消費税を１０％にし、年金の支給開始年齢を６８−７０歳に引き上げるという。

全く正気の沙汰ではない。

都電は当面の廃炉費用を２０７０億円引き当てたが、実際の廃炉費用は1．５兆円〜１０兆円かかるという。
賠償金はそれを遥かに上回るという。
政府はその為に東電に賠償金スキームという補助金を出そうとしている。

多分その為の財源としての消費税増税であり年金支給開始遅らしだろう。

冗談じゃない！

１兆ドルを越す外貨準備や日銀や大企業の内部留保金を使っての復興国債引き受けで復興や原発収集のお金は出る。

自民党と公明党は内閣不信任案を出すという。
原発災害への対応が理由だという。

地震や津波による原発事故の可能性の指摘を無視して来たのは自民党政府ではなかったのか
その反省が無く民主党を批判しても党利党略でしかない。
そもそも自民党は国民からノーを突きつけられた政党ではないのか？

民主党も結局自民党と同じことをやっている。
原発を進めるとサミットで広言もして来た。

この国はどうなっているのか？

原発を止めると宣言しないと他の原発の技術者が福島に支援に行けず福島は被爆線量が許容値以下の人は早晩居なくなる。
このまま推移すると炉の冷却ができなくなり日本のみならず世界に影響を与える大事故が起こる可能性がある。

早く原発ゼロに向けたスケジュールを発表するべきだ。
ドイツのメルケル首相は原発の撤退期限を２０２２年と設定したことに国民は再生エネルギー開発を急げば２０１５年までに可能と反発を受けている。

日本は２０１５年までに段階的に消費税を１０％にし、年金の支給開始年齢を６８−７０歳に引き上げるという。

全く正気の沙汰ではない。

消費税上げは経済を駄目にする汽笛のような物だ。
橋本内閣で実証されている。

冗談じゃない！

消費税増税にも年金の支給開始年齢引き上げにも断固反対する！

参考

消費税の増税を進める政権は拒否するしかない！

消費税を上げる事が規定の事実のようにマスコミでは語られている。

１％の消費税率引き上げで、ＧＤＰは０．４％低下すると試算されています。
５％上げればＧＤＰは２％自動的に低下する。
経済情勢は確実に悪くなる。
橋本内閣で３％から５％に上げて日本経済は回復基調を台無しにし長い低迷へと向かった。

なぜ消費税を財界は必死に上げようとするのかといえば、それは企業負担を下げるためだ。
消費税を引き上げたら経済は後退する。
税収が増えないのは、法人の基本税率がバブル期は約４０％だったのに対 し自民党政権は３０％にして１０％も軽減されてていた上に今回民主党政権で更に５％下げられた。
しかも軽減された税金分はその多くが株主配当や役員報酬に代わり、従業員の賃金引き上げには回っていな い。
消費税増減を進める政権は拒否するしか無い！

消費税増税は不要だという論調が週刊朝日にあった。
３人の識者が語っているが共通しているのは消費税の増税は必要ないということ。
３％〜４％の経済成長をすれば消費税０％も可能と言うのが共通している。

白石浩道（クレディ.スイス証券経済調査部長）が言われるように消費税はお金を使う人に罰を与える税制だ。
お金を使わない人に罰を与える方が経済成長はするだろう。

高橋洋一（嘉悦大学生教授）が言うように国には7000兆円の資産がある。
消費税を上げなくてもその一部を処分すれば充分財源はある。

経済成長の為には菊池英博（日本金融財政研究所所長）が言われているような新しい公共事業が必要だ

そこまでは書いてないが私は今まで作って来たダムや護岸工事などを壊し生物多様性を守る元の姿に戻す公共工事が今こそ必要だと思う。
それは現下の経済成長に役立つとともに将来の環境保護の為に役立つと思う。

ーーーー

以下記事です。
全文ではなく要約です。
今売られています。

2月11日付け週刊朝日
消費税じゃない財源論への「一石」

白石浩道
クレディ.スイス証券経済調査部長

消費税5%アップで消費金額は二年後に1.5%ダウンする。名目成長率が0%なら消費税率は30%まで行く。
名目成長率か3%なら消費税は0%でいい。
お金を使う事に罰を与える消費税ではなく使わないいことに罰を与える貯蓄税を！
フランスでは資産7千万円以上には最高１．８%の累進税をかけている。

高橋洋一
嘉悦大学生教授

成長率4%なら消費税不要
ＯＥＣＤの平均成長率5%
お金を刷って経済成長させるべき
円高になって輸出企業は伸びる
経済成長しても苦しいければ国は7000兆円の資産を持っているので、都内の一等地にある印刷局の工場や独法の宿舎を売ればいい話

菊池英博
日本金融財政研究所所長

消費税0%でも破綻しない知恵がある
872兆円の借金の6割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので純粋の借金は4割の359兆円しかありません。さらに官民合わせて267兆円の対外債権を保有しています。
この利息や配当は年間15兆円あり、特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は70兆円に上ります。
税収を増やす突破口は公共投資の増進と大幅な国内投資減税の実施です。
公共投資を都市部に集中させ、例えば地下鉄のホームドアの完備をするとか地下道を作って踏切を全廃するとかすればいい。
省エネ関連の製造業や農業など内需産業を活性化する中小企業には減税し内部留保を増やし株主配当に消えるだけの大企業には減税しない。
長年の友人であるバーナンキＦＲＢ議長はこう私に言った。

「日本は財政危機ではなく政策危機だ、誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。自国の借金で景気対策を行えば、財政赤字など吹き飛んでしまうのに」

今こそ、この警告に耳を傾けるベきです。

ーーー

菅さん

バーナンキさんに経済政策を聞いてみたらどうでしょうか？

以上です。

今日はこれだけです。

ーーーーーーーーーーーーーーー
TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

ーーーーーーーーーーーーーーー
（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

ーーーーーーーーーーーーーーー
（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

ーーーーーーーーーーーーーーー

湯浅誠さんを東京都知事に！

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日経の社説「法人課税５％下げを経済再生の口火に』を批判します

大脇友さんのtwitterからも引用させて頂いて今日の日経の社説「法人課税５％下げを経済再生の口火に』を批判します。
日経
法人実効税率は４０．６９％で１０年以上も不変だ。この間にアジア諸国は１０％〜２０％大、欧州諸国も３０％以下に下げ、大幅な差がついた。」
ーー
実際は

輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率は
ソニー１２・９％、
パナソニック１７・６％、
本田技研工業２４・５％、
トヨタ自動車３０・１％（０３～０９年度決算データから試算）。
ついでのメガバンクは法人税はずっとゼロ支払いだ。http://bit.ly/hBJjr6

菅政権の法人税５％引き下げに対して、メディアはこぞって「日本は法人税が高い」と言うが、日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策で、約４０％をすでに大幅に下回り、経常利益上位１００社の平均でも３３％ぐらいだ。

ーー
日本経済新聞は事実を隠す事で嘘をついて世論を誘導している。（又は事実を知らない？）

日経
「法人課税の軽減を企業優遇と批判する声もあるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用も増えない。」

実際は

経産省のアンケートによると「生産拠点を海外に移転する理由」は？
労働コスト８４％、市場の将来性６５％、取引先の海外移転４７％…税・社会保険料負担４０％
税金が高いからと言う理由よりも現地の労働力を使った方が海外進出には役立つ事や日本の市場には将来性がないという理由が上位に来ている。

企業が海外に投資する理由は？
現地の製品需要がダントツ７０％で、安価な労働力２６％とつづく。
税制優遇はわずか８％。日本が法人税が高いから海外に逃げるなんて大嘘だ。→http://bit.ly/hfQD2H

池田信夫氏が引用した記事にあるように阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は日本の法人税が高くない理由の二つのこう言ってます。
一つは、研究開発減 税や租税特別措置などの政策減税。
製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行っ て」いること
「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。
そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前 的な発言」だと、明かしています。

法人税減税。菅はこの脅しに屈した
→米倉弘昌日本経団連会長「資本主義でないようなことをやってもらっては困る」http://bit.ly/fmknq5つまり、資本主義とは、雇用破壊も何のその、あくなき利益の追求にある。
メディアはこぞって日本の法人税率は高いと言う。それはウソ。あの池田信夫でさえ「日本の法人税率は高くない」という赤旗に「正しいのは赤旗である。」と認めている。→http://bit.ly/hfQD2H

趣旨はこんな所だ。

「平均の法人税率が40％なのに、財界系企業が30％以下だということは、法人税にも古い重厚長大企業を保護する「老人バイアス」があることを意味する。ま た企業の70％以上が赤字法人で、税金を払っていない。このように抜け穴だらけで課税ベースが小さいため、税率を下げられないのだ。赤旗のいうように「大 企業優遇税制」をやめれば、税収中立にしても法人税率は25％まで下げられる。」

ーー

日経は法人税を更に３０％台に下げよだとか　TPPをやれとか,労働分野の規制を緩和せよだとか、消費税を上げろだとか言いたい放題でこれを真に受けて日本の経営者が企業経営をしていると思うと情けなくなる。
経営者は日経と共に池田信夫氏も認める赤旗も読むべきだろう。

以下池田信夫氏の論を紹介します。

2010年12月10日 00:37

経済
日本の法人税率は高いか
法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？

正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。

ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサの租特が 原因だ。これは3.7兆円も免税されており、税調でも1兆円ぐらい減らしてはという話が出たが、日本経団連が「石油製品が値上がりしてもいいのか」と反対 して見送りになった。しかし環境税が議論になっているときに、こういう「負の炭素税」を残すのはおかしいのではないか。

平均の法人税率が40％なのに、財界系企業が30％以下だということは、法人税にも古い重厚長大企業を保護する「老人バイアス」があることを意味する。ま た企業の70％以上が赤字法人で、税金を払っていない。このように抜け穴だらけで課税ベースが小さいため、税率を下げられないのだ。赤旗のいうように「大 企業優遇税制」をやめれば、税収中立にしても法人税率は25％まで下げられる。

赤字法人に課税するには、売り上げの総額に課税する外形標準税も考えられる。これは 東京都が銀行に対して実施し、銀行の訴訟に実質的に敗訴して税収の一部を返還したが、税法を変更すれば不可能ではない。年間の付加価値額260兆円に一律4％課税するだけで、現在の法人税と同じ税収を上げることができる。課税ベースを広げて、薄く広く課税する改革が必要だ。

追記：コメント欄でも書いたが、ナフサの租特は法人税ではないので、赤旗の記事は不正確だ。ただ共産党は、ソニーの海外法人の利益も住友化学のナフサの利益も「課税されるべき利益」として計算していると思われる。

法人課税５％下げを経済再生の口火に
2010/12/15付

　菅直人首相は2011年度の税制改正で、40％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。
　国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は40.69％で10年以上も不変だ。この間にアジア諸国は10～20％台、欧州諸国も30％以下に下げ、大幅な差がついた。
　政府は６月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。
　今回の減税では税収が約１兆5000億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最後には下げ幅を３％にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、５％の引き下げを決めたのは正しい判断だ。
　国の減収分のうち6500億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設けたり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措 置も一部、縮小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要があ る。
　５％の税率下げは第一歩だ。実効税率を少なくとも30％程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。
　さらに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投資、雇用の環境を改善することが大事である。
　法人課税の軽減を企業優遇と批判する声もあるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。
　ドイツや英国は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。
　日本企業は法人減税を受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。

以下赤旗の記事を２つ紹介します。

2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
政府税調議論　法人減税　矛盾噴出
「このままでは個人に増税、法人に減税」民主幹部も嘆く

　２０１１年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実効税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。

身勝手財界、言いなり菅政権
　経済産業省が主張する法人税率５％引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか５０００億円程度。財務省が主張する１兆数千億円には程遠いものでした。
　「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。民 主党税制改正プロジェクトチームの中野寛成座長は、１１年度税制「改正」で所得税の控除「見直し」が焦点となっていることも意識し、９日の会合でこう指摘 しました。
減税は内部留保に
　「庶民に増税、大企業に減税」との政権の姿勢を批判してきた日本共産党の主張を政権・与党の幹部自身が認めざるをえない状況になっています。
　財務省が政府税調に示した資料では、法人税引き下げ分を内部留保にまわすとする企業が最も多く、２５％を超えています。
　政権内部からも法人税減税の効果を疑問視する声も出ています。
　一貫して法人税率（国税）引き下げを求める経済産業省に対し、財務省は、研究開発減税など大企業に対する別の優遇税制を見直すことによって、減税財源を確保することを求め続けています。
　ところが、財界はこうした議論に激しくかみ付いています。
“まず消費税増税”
　法人税の５％引き下げを強く求める日本経団連の米倉弘昌会長は、「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それ（＝法人税率引き下げ）はもう結構ですと言わざるを得ない」と猛反発。法人税減税の穴埋めは、企業以外への増税に求めよという姿勢です。
　大畠章宏経産相は７日の記者会見で「あくまでも法人税率５％引き下げという基本方針で進んでいく」と固執しています。
　米倉氏は７日の記者会見で、法人税減税の意義を強調する一方で、「消費税を上げるということをまずやったらどうだ」と提起しました。財界・大企業に言われっぱなしの民主党政権では、国民生活が破壊されかねません。

2010年12月15日(水)「しんぶん赤旗」
法人税５％下げ決定
財界歓迎　雇用増は約束せず
財源見通しなし　穴埋めへ消費増税狙う
証券優遇税制は２年延長

　政府税制調査会は１４日開いた全体会合で現在約４０％の法人実効税率（国、地方の合計）を５％引き下げることを決めました。１３日夜に菅直人首相 が法人実効税率を５％引き下げるよう指示したことを受けて決定したものです。日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメン トを発表しました。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を１３年末まで２年延長することを決めました。自見庄三郎金 融担当相（国民新党副代表）と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意しました。

　財界の意向にそって法人実効税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。
　ところが財界は、法人税減税による投資、雇用の拡大を約束することを正面から拒否しています。米倉会長は記者団に、「資本主義ではない考え方を導入されては困る」と表明しました。
　菅政権は、財界・大企業が大喜びする法人税実効税率５％引き下げを表明したものの、はしごをはずされた格好です。
　政府税調の議論でも、法人税率引き下げ効果に疑問が噴出。「投資・雇用の充当よりも、内部留保や借入金の返済に充当することを考えている企業が多い」（財務省提出の資料）との声も出ていました。
　さらに、法人実効税率引き下げは、その代替財源をめぐり政府税調の議論は混迷を極め、財源の手当ては一部分しかできていません。
　大企業には減税の恩恵を与える一方で、消費税増税によって、国民にそのツケをまわす道筋が見えてきました。
　米倉会長は、法人税減税を実行するための代替財源を単年度で確保するという考え方について「木を見て森を見ずだ」（６日の記者会見）と批判。中長 期的な税制「改正」の必要性を強調しています。政府は１１年度半ばに「消費税を含む税制抜本改革」を取りまとめる方針です。法人税減税を先行させて、後で 消費税増税によって穴埋めをするというものです,

今日はこれで終わりです。

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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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大脇友さんretweet世直し川柳

大脇道場というブログがある。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1095.html
消費税問題ではこのブログの特集が大変参考になる。
今トップには消費税増税反対のこの記事がある。

この４月で２１歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです

『気が弱いので「道場破り」はお断り』

となっているがときどき道場破りにもあう。
しかし道場破りにも大人らしい対応をしている。

まだ歴史は浅いが護憲派ブログの中では特にチェックすべき存在です。

毎日チェックしているブログだが最近は更新頻度が低い

どうもその原因は最近始めたtwitterのようだ。http://twitter.com/oowakitomosan
そのtwitterのつぶやきの質と量は出色だ。

福岡市早良区　障害者作業所「工房陶友」気弱な所長。ここは個人的なつぶやき。「自分自身を生きる　共に生きる」・・・共に生きる社会のためにTwitterは力になるだろうか？

皆さんにチェックして頂きたい。

その友さんのつぶやきをretweetするのに何も付けないのも寂しいので川柳（ぽい物も含む）を８作りましたのでそれ付きの友さんの今日の呟きを紹介します。
（８番目はtwitterでは呟いていません）
また続きをやろうと思います。

１。大企業の労働者は皆味方です

RT @oowakitomosan わからんでもないですが・・・。
RT @kimihikoootsuru: @oowakitomosan 「大企業の勝手放題を批判すると、そこで働く人たちも批判されているような気がする」うちのかみさんのせりふです。

２。仕訳から軍事費外す嘘仕訳

RT @oowakitomosan 「事業仕分け限界説…消費税論議の布石？」http://bit.ly/anF9qq無駄な軍事費を仕分けしなきゃ・・・！

３。買える人をどんどん減らす消費税

RT@oowakitomosan 日本の財政が深刻な病にかかっているのは、国際競争力を持った大企業が、稼いだ外貨を配当や内部留保に回すだけで、中小企業や雇用といった内需に転嫁しないからだ。
それがデフレ経済を招いている。内需拡大への転換なしで、デフレ時に消費税を増税することは自殺行為。

４。消費税いつも何とか目的税

RT @oowakitomosan 福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！ 　　　　
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

５。沖縄を見ぬ振り貫く政権党

RT @oowakitomosanこれこそ県民の声に応える道なのだが・・・。
民主党 沖縄県連副幹事長の山内県議会議員は、独自候補を断念して伊波宜野湾市長を推すべきだと主張。琉球朝日放送「知事選挙の候補擁立めぐり 民主党県連山内副幹事長離党決意」 http://bit.ly/bE37XO

６。福祉とは商品たるか愛たるか

RT @oowakitomosan 新自由主義は中曽根の臨調行革から小泉構造改革へ。片やボロモウケの自由、片や貧困の自由。いのちの沙汰も金次第。
RT @awakaku: 社会保障への公的責任を後退させ、福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費を削減する道を突き進んだ。

７。民主党自由民主党と改名か

RT @oowakitomosan 菅民主党は小泉構造改革への回帰路線。 RT菅民主党は小泉構造改革への回帰路線。 RT @awakaku: 社会保障にもちこまれた公益負担は安心を遠ざけ、国民の生活と生命と命を脅かしている。ところが民主党政権はこうした方向を改めないばかりか、保育にも市場化と応益負担を導入しようとうとしている。

８。消費税誰かの為の税金か

このことは厳然たる事実なのに民主党は大企業減税と消費税は関係ないと言う。消費税と大企業減税は比例するという定理を打ち立てるかな！
RT @oowakitomosan それならヨーロッパ諸国はすでに再起不能だわ。 RT @awakaku: 社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか？２２年間の消費税の合計が２２４兆円、大企業への減税の合計が２０８兆円。内部留保は２２９兆円だ。
そもそも、国の財政は何のため？　

川柳はいいな　季語もなければ文学的形象化も要らない　思いをそのまま述べればいい

もっと世直し川柳を！

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