政府与党案をぶっつぶせ あなたがやらずに誰がやる！（河野太郎）

河野太郎氏のﾌﾞﾛｸﾞ「ごまめのは歯ぎしり」政府与党案をぶっつぶせ
2011年05月11日 00:37｜影の行政刷新・公務員制度改革担当相｜核燃料サイクル

を読んだ。

これをよんでいてこの人は何故自民党なのだろうかと思った。

しかし「脱原発」には党派は関係ない。

反原発の立場の為にマスコミに呼ばれなくなった人は信じてもいいだろう。

概要はこれです。

Q 東電の問題で政府がやるべきは何か。

まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか

東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。

東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。そうなると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。だから政府が東電の支払いを保証してやる必要がある。

JALと違って、東電は地域独占だからお客は逃げていかれない。毎月数千億円の収入がある。

ゆっくりと電力業界の改革を考えながら、賠償金を確定させればよい。

Q　東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる？

東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。相当利益を増やせるはずだ。

そうしているうちに、賠償金額が確定するだろう。もちろん東電の資産では払いきれない。債務を支払えないということは、その企業は破綻するということになる。

まず、経営陣は総退陣。次に株主の責任が問われて、株式は100％減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。

ここで株式を100％減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。

電力会社の社債は、電気事業法37条で、優先弁済される。つまり、公租公課（税金等）、労働債権（給与等）の次に社債が償還される。資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。だから社債市場が崩壊したりということにはならない。

あなたがやらずに誰がやる！

以下全文