経済・政治・国際: 大津留公彦のブログ2

5月17日付の赤旗日曜版に以下の記事が出た。

全文を紹介します。

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歴史に向き合う　空襲被害者はなぜ救済されない？

歴史の風化待つ政府　過ち繰り返す恐れ

記憶を記録に残さなくては

【5月17日号】

メイン画像

焼け野原となった両国かいわい。からくも焼け残っているのは旧両国国技館（丸屋根の建物）と両国小学校（左）。隅田川に架かる橋は新大橋＝１９４５年９月２８日（近現代フォトライブラリー）

　戦後８１年になるにもかかわらず、民間空襲被害者には何の救済も補償もありません。なぜ国は放置するのか。私たちの戦後と救済を阻んでいる「戦争被害受忍論」について考えます。

　本吉真希記者

東京大空襲描いたドキュメンタリー映画「ペーパーシティ」　エイドリアン・フランシス監督

　オーストラリア出身の映画監督、エイドリアン・フランシスさんは、日本の空襲体験者を取材するなかで、憲法９条が果たす役割を知りました。ドキュメンタリー映画「ペーパーシティ　東京大空襲の記憶」（２０２１年製作）を監督しました。

　オーストラリアで育った僕は広島・長崎の原爆以外、日本全国に空襲があったことを教わってきませんでした。だから東京に引っ越してきても、東京大空襲があった事実を知りませんでした。

　１６年ぐらい前に「フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白」（２００３年製作）というアメリカのドキュメンタリー映画を見て、初めて東京大空襲があったこと、一晩で１０万人の市民が殺されたことを知りました。僕が住んでいる都市が攻撃されていたことにびっくりしました。「歴史上、最も破壊的な空襲」といわれていることもあとで学んで驚きました。

日本人も知らない

　僕がとてもショックを受けたのが、こんなに激しい攻撃だったのに、日本人の友達や同僚に詳しく知る人があまりいなかったこと。そして東京に公的な資料館がないなど、空襲の痕跡がほとんどないことです。

　過去を学び、犠牲になった人たちを記憶することで、自分たちのアイデンティティーになるはずです。しかし東京には空襲がなかったかのようでした。それはなぜなのか。この疑問が映画を作るきっかけになりました。

　僕は声なき声を社会に広げたいと思って、大学でドキュメンタリー映画を学びました。それは僕がゲイで、自分の存在が無視されていると感じてきたからです。僕は権力を持っている人たちを信用できません。権力者は東京大空襲の事実を隠したいのではないか、という疑問もありました。

　撮影は戦後７０年の１５年から２年間行い、３人の生存者を中心に取材しました。３人と親しくなるうちに、３人とも“記憶の活動家”であることを理解しました。

　彼らは人生の晩年まで空襲の恐ろしさを伝える証言活動や、犠牲者の名前を記した記念碑の建立、国による民間人への不平等や不正義を訴えていました。私たちや次の世代が戦争の道を選ばないように、ずっと頑張っていたと思います。

　空襲被害者は長年、日本政府に救済を求めていますが、ずっと無視されています。僕は被害者から「政府は私たちがいなくなるのを待っているんだ」と何回も聞いてきました。僕個人としては、空襲の歴史が風化されることも待っているのかもしれない、と感じます。

平和憲法こそ「美しい日本」

　暗い歴史の事実を受けとめたくないと考える政治家はオーストラリアにもいます。安倍（晋三元首相）さんは「美しい日本」とよくいいましたが、それは自国の加害を受け入れないことです。

　僕が考える「美しい日本」は８０年間、平和を守ってきた日本です。平和憲法は、車のサイドブレーキのような機能があると思います。いま日本にはサイドブレーキがあるので、戦争の加害者への道はありません。日本のみなさんは平和憲法を誇りに思ってほしいです。ほかの国々も日本の平和憲法を見習ってほしい。

　映画「ペーパーシティ」はチェコの作家、ミラン・クンデラの言葉「権力に対する人間の闘いとは、忘却に対する記憶の闘いである」から始まります。取材をした１人、星野弘さん（１８年死去、東京空襲犠牲者遺族会会長）は、戦後７０年のとき「私たちが生の声で語り継ぐのは最後のチャンス。あとは後継者に任すしかない」と語りました。

　撮影した３人はすでに亡くなりました。３人とも、将来の日本がまた過ちをくり返すのではないかと恐れていました。３人の話を聴いて記録した僕には、語り継いでいく責任があると思います。

１９７４年、オーストラリア生まれ。２００８年から東京を拠点に活動。デビュー作の「ペーパーシティ」は第７回メルボルン・ドキュメンタリー映画祭で最優秀メルボルン・ドキュメンタリー賞、最優秀新人監督賞を受賞、東京ドキュメンタリー映画祭２０２２で観客賞を受賞

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戦争の違法性　総括できない日本

東京大空襲・戦災資料センター館長、一橋大学名誉教授　吉田裕さん

　戦争被害受忍論を克服していくには、戦争そのものの総括と戦後史の総括が必要です。戦争の総括がされていないから、戦争を理論的に批判する能力が身につかない。被害は悲惨だったけれど“やむを得ない”“仕方がない”という議論から出られないのです。

　戦後史の総括とは、日本社会がどのように戦争の歴史に向き合ったのか、向き合ってこなかったのかを検証することです。きちんと検証しなければ、自分たちが立っている時代の弊害が見えてきません。

　東京大空襲でいえば、日本政府は直後にスイス政府を通じてアメリカに抗議をしました。ところが戦後になると、国際法上の違法性を明言できない。安倍内閣は「人道主義に合致しない」が「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」と答弁書でくり返しました。戦前の立場より後退してしまっています。

　政府がアメリカのイラン攻撃に対し批判的な立場に立ちきれないのは、戦争の違法性に対して曖昧な姿勢を積み重ねてきたからです。日本社会の中に、国際法の立場から戦争を批判する力をつけていくことが重要です。

「命奪われても我慢するもの」＝戦争被害受忍論の不条理

国民巻き込んだのは国　補償するのは当然の話

　戦争で市民が巻き込まれ、命が奪われたり、傷つけられても、戦争なのだから我慢せよ―。政府はこの「戦争被害受忍論」を盾に、空襲被害者の救済を拒んできました。

　戦争被害受忍論とは「国家の非常事態である戦争では、生命・身体・財産に被害を受けても、国民は等しく受忍（我慢）しなければならない」という理屈です。１９８０年代初め、原爆犠牲者への弔慰金や遺族年金の創設を否定する行政施策として示されました。一方、軍人・軍属には累計６０兆円の恩給や遺族年金が支給されています。

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　１０歳で孤児になった中島邦雄さん（９１）。学童疎開中の４５年３月１０日、東京大空襲で両親と８歳の妹、５歳と２歳の弟２人を失いました。

　国は防空法で「逃げるな、火を消せ」と国民に消火義務を課しました。「国は民間人を戦争に巻き込んだのだから、補償するのは当然です。なかでも孤児たちはそのまま社会に放り出された。戦争を起こした国が補償しないのはおかしい」と中島さんは憤ります。

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　河合節子さん（８７）の母（当時３５）と３歳、１歳の弟２人も東京大空襲の犠牲者です。遺族らは公的な刻銘碑の建立を望みますが、行政は後ろ向きです。「私の目には、空襲をなるだけ目立たせたくないように見えます」と河合さん。根拠に挙げるのが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「指導方針」です。

　方針は「日本国民に戦争を忘れさせたいのである」とのべ、戦災者が起案した慰霊塔の建立を不許可にしました。東京都長官官房渉外部長名の通知文（４７年）に示され、方針が徹底されました。

　河合さんは戦後の国の姿勢を批判します。「独立を回復した日本が戦争の忘却を引き継ぎ、補償を求める被害者の声を聞かなかった。聞けば莫大（ばくだい）な財政負担が生じるからです。それが受忍論につながったのです」

今国会で悲願の救済法成立必ず

　空襲被害者らは二度と同じ被害者を出さないために、平和の実現と受忍論の不条理を訴えてきました。救済法の制定を粘り強く求めていますが、自民党内の抵抗で法制化は実現していません。

　超党派の議員連盟は昨春、心身に傷を負った被害者への一時金５０万円支給、被害の実態調査、追悼事業が柱の法案を決定しました。内容は被害者にとって不十分です。

　それでも河合さんは法案の成立を強く求めます。法案前文で、受忍論によって政府・国会が被害者救済にとりくんでこなかった事実に初めて言及し、「恒久の平和の実現への決意を新たにする」と明示したからです。

　河合さんは、米トランプ大統領による無法な侵略に「日本が巻き込まれるのではないか」と危機感を募らせます。高市早苗首相は改憲に強い意欲を示しています。「受忍論は未来に引き継がれている問題です。絶対に否定されないといけない。今国会で法案を必ず成立させ、前文の心＝恒久平和をしっかり実現してほしい」と強く訴えます。

全国革新懇から送られてきた代表世話人会概要から参院選に関する部分を転載します。

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2025年7月の代表世話人会概要について（ご参考） 2025年8月18日・事務室長文責

　東京の代表世話人は、参院選の結果を中心に意見を述べました。

　自民党への批判票が、新興政党への期待も伴って右派政党に寄せられたことは深刻な事態だ。排外主義を掲げるポピュリズム政党が、欧米に続いて日本でも本格的に登場した。欧米との類似性はあるが日本の場合はより一層極右的で、躍進は自民党安倍派を支えていた岩盤支持層が流失した結果だ。共産党とれいわの得票を合算すると、2022年参院選、2024年総選挙、2025年参院選ともに概ね600～700万票で、支持層の重なり、相互関係が伺える状況だ。

　新しい政治環境のもとで要求実現の条件は高まった。排外主義や強まる改憲策動を乗り越え、ますます重要になる生活擁護の取り組み、大軍拡、大増税の中止、消費税減税の具体化など、要求実現のたたかいがいよいよ大切になる。それはまさに革新懇運動の出番を意味し、これからのたたかいのあり方は重要な論議課題だ、と問題提起しました。

　日本共産党の代表世話人は参議院選挙の結果と、選挙後の取り組みについて述べました。

比例2議席は1960年代の水準、得票数、率ともに大きく後退した。ここを底に反転攻勢するための総括を、8月下旬にも機関会議を開催して深めたい。そこに向け、党内外の意見に真摯に耳を傾けたい。

自公を少数に追い込むという点では、32の一人区のうち17で候補者を一本化し、その中の12で勝利するという共闘の力を発揮した。その点で、選挙直前の立憲民主党との合意は重要だった。「市民と野党の共闘」こそ政治を変える力になることに確信を持ちたい。

一方で、自民党政治を終わらせる政治勢力、共産党の前進を訴えたが、結果は自民党政治の補完勢力と極右・排外主義の政党が票と議席を伸ばした。この結果についても冷静に分析する必要がある。参政党は改憲草案などにも明らかなように、極右・排外主義そのものだが、投票した有権者すべてが同じ立場かと言えばそうとは思っていない。街頭演説での聴衆へのインタビューでも、出口調査でも、参政党に投票した人は、消費税減税が最も強い要求だった。自民党政治への閉塞感を抱えた有権者が、補完勢力や極右・排外主義の政党への投票となったと受け止めている。

自公少数という前向きの変化と、他方での危険な勢力の台頭という参院選の結果は、自民党政治にピリオドを打つのか、それとも有権者の思いが歪められて右翼的に流されるのか、という点でも歴史的な岐路に立つことになった。自民党が野党を取り込んで延命戦略をとるしかない。自民党政治を終わらせる勢力の役割が問われている。その点は、革新懇にも問われる課題であり、要求の一致での統一戦線によって、自民党政治を終わらせる取り組みはいよいよ重要だ。

　参院選では、消費税減税や政治の責任での賃上げ、農業問題など、暮らしをまもる立場で訴えた。これらは緊急課題であるとともに、富の偏在、格差と貧困の拡大という「大企業中心政治の歪み」を正す政治への転換でもある。暮らしの苦しさの根源がどこにあるのかを有権者との対話で明らかにすることを、今後より重視したい。「アメリカ言いなり」という政治の歪みも、「トランプ関税」での「合意文書なき合意」という問題が日米協議でも明白になっている。引き続く追及の中心課題だ。

　極右・排外主義反対の声が、学者、文化人などに広がり、日本共産党が排外主義とたたかう姿勢を鮮明にしたことで、新たな期待や支持が寄せられている。今日、弁護士・学者、音楽関係者など有志による極右・排外主義反対のアピールが出され、賛同の街頭行動も予定されている。国民的な包囲の取り組みを広げるために努力したい。

　消費税減税での何らかの一致点を野党間で作り出す努力を強めたい。国会内での合意を作り出すためにも、国会の外での市民の共同、要求闘争の強化が求められている。国民要求への対応をめぐって、それぞれの政党の立ち居振る舞いが検証されることも見据え、政治を変える道筋を追求し続けたい、と述べました。

　弁護士の代表世話人は、共産党が議席を後退させたことなどへの意見を述べました。

　選挙中のマスコミなどの世論調査の傾向と、参院選の結果は一致している。従来、共産党を支持していた有権者の中からも参政党に投じた人が居るようだ。核の部分はとどまったとして、減った票はどこへ行ったのか。参政党やれいわに流れたのではないか。その探求が必要だ。共産党が第1次として公表した比例候補5人の中の女性は一人であり、ジェンダー平等の観点で問題ありとの批判の声も聞いた。

　「アメリカ言いなり」との主張には聞き飽きた感がある。「トランプ関税」との交渉でも繰り返し担当大臣が渡米して「交渉」が演出され、「アメリカ言いなり」とは見えない。あらゆる面で「言いなり」の状況ではあるが、それが当たり前になっていて言葉としては届かなくなってはいないか。新自由主義のもとで成長した若者には、大企業優遇といった言葉が届いていないのではないか。親子の間でも通じない言葉が、いわんや孫の世代の若者に正しい政策だからと届いているとは思えない。

正しい政策であっても、政策を伝える候補者の魅力は必要で、聞く人の心をつかむ言葉が必要だ。その点で、政党を押し出すのではなく、候補者を前面に立てた選挙戦術の検討も必要なのではないか、と問題提起しました。

　学者の代表世話人は、参政党の得票状況について分析的に発言しました。

　参政党の支持層は三つに分類できるのではないか。一つ目は、参政党支持の源流で、スピリチュアルとか、反ワクチンとか、陰謀論でつながっているコア層だ。二つ目は、自民党、維新から剥がれ落ちた層で、国民民主と得票を二分している。自民党安倍派の岩盤支持層の中の若い層が国民民主党に、40～50歳代の日本人ファースト層が参政党にという流れだ。ただ、排外主義への批判の高まり、主張内容のファクトチェックもあって、参政党から国民民主への押し戻しも最終盤に起きたと思える。

　三つ目は、参政党ブームに巻き込まれた若い層で、これが今回の参議院選挙での最大の変化、特徴点だ。この層が、物価高やコメ価格高騰問題などで自己責任論への懐疑が生まれ、自分のせいでないとすれば誰のせいかとを考え、「自民党政治のせい」からさらに「自民党政治を支えた年寄りのせい（世代間分断）」に、進んで「ジェンダー平等を声高に主張する女性(ミソジニー)」に、そして「外国人差別、反グローバル化」にと、攻撃の対象、差別の対象を広げていった結果が参政党の得票増になった。その側面と、自己責任を押し付ける新自由主義への批判が大本にあるという前向きな変化の側面との両面が混在していることへの留意が必要だ。新自由主義の歪みに目を向けはじめた前向きの変化は、さらにアメリカ言いなりと大企業優遇という自民党政治の二つのゆがみへの共感を広げる条件を高める可能性も示している。その点は、対話の必要性を明らかにしているのではないか。若い層に、二つのゆがみへの納得を広げる条件の高まりに目を向け、参政党支持の三つの層間にくさびを打つ取り組みが必要になっている、と指摘しました。

　全商連の代表世話人は、参院選で感じた変化について発言しました。

　財源も示した消費税減税の主張は、物価高対策の論戦をリードする効果があったが、選挙戦に入ると他党も消費税減税を主張して埋没感を感じた。日本人ファーストという排外主義への批判にインテリ層は反応しても、の状況も感じた。身近にも、共産党支持から他党への投票に変えた動きがあり、選挙戦での変化を感じた。社会全体で政治的な活動が低調で、街角で対話をしていても時代、意識の変化を感じることもあった。

日常的な運動でも、署名の集約が進まないことなどはコロナ禍以降より顕著で、運動の転換点に来ているように思う。民青同盟の日常活動にも大いに学んで、変化に対応していきたい、と述べました。

　民青同盟の代表世話人は、参院選での青年の取り組みを報告しました。

　参院選にあたっては、「生活が苦しいのは外国人のせいではなく自民党政治のゆがみのため」との訴えを具体的な事実で行うよう準備をして街頭宣伝等に立つことをよびかけた。現場で論争になり、ヒートアップしないためにも必要だと考えたからだ。

この間、加盟者は昨年同時期を上回っているが、排外主義の言説の誤りを正す対話を通じて変化し、加盟した例も出ている。青年は社会的には未熟な点もあり、事実できちんと伝えると変化することも少なくない。その点では、「アメリカ言いなりではダメ」の主張が響く場合もある、と述べました。

　学者の代表世話人は、沖縄での参院選の結果や憲法課題での争点について述べました。

　全国革新懇として、オール沖縄の統一候補、高良さちか氏への激励、支援行動を行った。沖縄選挙区での勝利は、知事も含めたオール沖縄の力の再結集が一定諮られた結果だ。前回選挙より得票を積み増し、勝利した自治体数も増えており、各市の首長選挙でのオール沖縄の連敗を巻き返す結果となった。魅力ある候補者であったことも勝利に貢献したと思う。ただ、参政党が一定数の得票を沖縄でも獲得し、侮れない状況も生まれた。2026年は名護市長選挙、沖縄県知事選挙の年であり、オール沖縄の再生は急務の課題だ。

　選挙の結果、参議院では改憲派が3分の2以上の議席を確保した。改憲派の主張は自衛隊の憲法明記が一致点であり、軽視できない状況だ。参政党の憲法構想案は、その形態も含め憲法とは言えない代物だが、創憲案として政策に位置付けているため無視はできない。内容的には、統治機構の書きぶりは大日本帝国憲法への復憲案でしかない。基本的人権を「権理」と表現していることは、明治憲法（大日本帝国憲法）制定時の論議への後戻りだ。また、明記している国民の要件でも排除の論理が明白だ。全体として、近代立憲主義的な内容の憲法案とは到底言えない、と批判しました。

　新日本婦人の会の代表世話人は、参院選の取り組みについて報告しました。

　参院選を通じて、①対話を重視した取り組み、②若い世代の活動参加の2点を重視し、毎週のズームミーティングで、学びながらの活動を推進した。動画配信を見て参政党に共鳴する動きがみられたことから、談話や新聞を通じたファクトチェックなども強めた。例えば、一人10万円給付の公約の一方で社会保障給付の削減を掲げていることや、女性の社会参加や男女平等論は誤りだという主張を紹介するなどし、主張が通れば女性運動を中心に勝ち取ってきた成果、到達点が引き下げられるという危機感も伝えた。

これらの取り組みもあって、「高齢女性は子供を産めない」との侮辱、差別発言への抗議・要求の一斉街宣の呼びかけには、47都道府県217カ所で応える取り組みができた。行動はSNSでも拡散し、組織外の参加もあり新しいつながりも生まれ、要求の一致点での取り組みをつなぐ関係も生まれた。

　選挙の結果、選択的夫婦別姓に反対する議員が増えたこと、選挙を通じて消費税減税を主張する議員、政党が多かったことなどもあり、議員一人一人への働き掛けを強め、要求に対する対応を伝える取り組みを強めていきたい。男性と女性の課題選択の違い、要求と選択する政党との関係などで、女性団体の立場からの検証、探求を深めたい、と述べました。

　学者の代表世話人は、参院選後の取り組みについて述べました。

　選挙後の情勢論議の学習会に参加し、①自民党の過半数割れの評価以上に参政党躍進への不安が強いこと、②共産党後退への不安も強いこと、の2点の共通点を受けとめた。

　参政党への投票は、排外主義に賛同したということではなく、暮らし改善要求での期待が寄せられた結果だ。短期間の伸長であり、固定的な支持ではないとも思える。したがって、「歴史を知らない」などという目線の批判ではなく、対話を強めて変化を作り出す努力が求められるのではないか。

　共産党の後退への不安は、比例得票数200万票台という初めての数字への不安だ。SNS戦略のコンテンツや、高齢化のもとでの拡散力量の問題などもあり、対応方策については参加型の論議組織が必要だ、と述べました。

　神奈川の代表世話人は参院選結果と横浜市長選挙について述べました。

　神奈川選挙区でも、自民党が得票を大幅に減らし、公明党が落選して参政党が当選するという結果だった。共産党候補は、最初の選挙に比べて20万票らした。大変残念な結果だが、れいわとの競合が影響していると思える。今後は、れいわも含めた「市民と野党の共闘」の再構築が課題の一つではないか。

　学者の代表世話人は、選挙結果についての意見等を述べました。

　反差別などのリベラル思想を他者に押し付け、反対者を排除するというようなリベラル・ファシズムという考え方がある。リベラルとファシズムの親和性、多様性や国家感の近似性なども指摘されている。欧米を中心に言われる言説で、例えば環境主義の全体性と主張のリベラル性が指摘される。その考えからすれば、選挙で共産党か参政党かの選択を迷うということも不可解とは言えない。

　日本でも、経済を支えてきた中間層が下層化して、大衆が分衆化し、さらに少衆化してきている。中間層の細分化状態の進行で、一つの組織、一つの言葉で全体が動かない状態となっており、したがって感情や感性で反応する事態となり、ポピュリズムが不満をすくいとる結果を生み出しやすくなっている。今回の参政党の躍進も、少衆化と結びついていると思える。その点で、イデオロギーや組織ではなく、感情で動く層に届く言葉をどう磨くかを考える必要がある。既存政党の言葉が通じない現状を直視し、少衆化した人々に言葉を届ける知恵を絞る必要がある。

　農民連の代表世話人は、農政との関係で参院選の結果について述べました。

　自民党の米政策の失敗への批判が跳ね返り、一人区で自民党が18敗するという結果となった。自民党農政転換のチャンスだ。農民連は、選挙に向けた学習会を全国で開催してきた。れいわが行った「ごはん会議」の21カ所5000人の集会に負けていない。ただ、選挙戦が始まった以降、外国人問題での争点つぶしがあって米問題が最後までの争点とはならなかった。そのこともあって、共産党の農業政策の優位性を訴えきれなかった。生産米価の価格保障が当面の課題となるが、共通点での共同を引き続き追求し、要求前進につなげたい、と述べました。

　全労連の代表世話人は、参院選での取り組み等について述べました。

　今回の選挙では期日前投票が多くなされた。「選挙に行こうキャンペーン」を強めたことが一定反映したと自負している。ただ、投票率のアップが期待した結果につながらなかったことは残念だ。SNSの取り組みも重視したが、これも結果には結びついてはいないと思われ、選挙中にも変化する争点との関係も含め、宣伝内容の工夫が課題だ。

　選挙後の状況は流動的だが、消費税減税で一致していても財源問題となるとバラバラであり、それだけに一致点での共闘を広げる努力を強めたい、と述べました。

◇ ◇　　　　　　　◇ ◇

情勢討議の後、以下の点を事務室から提案し、論議しました。

(1)　都道府県、地域・職場・青年革新懇の結成等の動きと全国革新懇ニュースの普及状況について報告しました。5月の総会以降の革新懇結成は報告されていないものの、結成に向けた論議が進んでいる地域があることを報告しました。

7月に入ってからは、10部、11部の増紙が報告され、トータルで8部の増となったが、6月の減紙が大きく、総会以降の2カ月では147部の減紙となったことを報告しました。

(2)　第27回参議院選挙結果を受けての代表世話人会声明案を論議し、選挙を通じて排外主義が拡散され、それをマスコミが過剰に取り上げたことで選挙の争点外しが強まった点を補強した上で、発出することを確認しました。

(3)　「参議院選挙後の情勢のもとでの運動を考える交流会（仮称）」を9月10日に東京都内で開催することを提案し、確認しました。

(4)　次回の代表世話人会は9月22日(月)14時から、エデュカス東京7階会議室にてオンライン併用で開催します（8月の代表世話人会は開催しません）。

以上

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