カテゴリー「教育基本法」の記事

2007年1月26日 (金)

内田樹の研究室の「さよならマルクス」

内田樹の研究室の「さよならマルクス」というエントリに知的刺激を受けた。

24日に出た教育再生会議の第一次答申にマルクスの労働者分析をを想起している。

この答申にはマルクスもさぞ驚いているだろう。

この答申は政府の目指す改悪教育貴基本法の具体化の第一歩であり、体罰の容認であり、「ゆとり」教育の否定であり、競争と管理の教育体制を作る方向がこの答申の基本方向でありこれに基づく法案には全て反対である。

以下引用です。
これまで学校には世間には通用しない「学校だけのルール」があった。
世間は弱肉強食・競争原理のガチンコ・ルールで運営されている(はずである)のに、学校はそうなっていない。
そういうローカル・ルールはなくして、グローバル・スタンダードでいこうじゃないか、ということである。
どこかで聴いたような話である。
そう、これはあのなつかしい「小泉構造改革」「グローバリゼーション」の教育ヴァージョンである。
どうして、学校には学校のルールがあり、それは世間のルールと違っているのか、それには何らかの理由があるのではないか、という疑問は教育再生会議の委員諸君の頭にはどうやら浮かばなかったようである。
どうして公教育制度というものができたのか、それはほんの150年ほど前のことであるが、その理由をみなさんすっかりご失念のようである。
公教育制度ができたのは、弱肉強食・競争原理「世間のルール」から子どもを守るためである。
委員のみなさんは『資本論』という本を読んだことがおありだろうか。
19世紀なかばのイギリスの児童労働状況について、マルクスはあるレポートを引用している。

続きは「さよならマルクス」

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2006年12月16日 (土)

暴挙に強く抗議する

本ブログは教育基本法の改悪の暴挙に強く抗議します。
「改正」教育基本法の「改正」を要求します。
一番怖いのは皆が諦めてしまうこと。
安倍首相に手紙を送った札幌の中学生を見習おう!
すなわち
「もうしょうがないなと動かないとそのままですよね」

労働相談・JMIU博多協議会からtb頂いた全日本金属情報機器労働組合の声明のコピペではなく省略による要約です。

2006年12月16日
全日本金属情報機器労働組合

声明

1.準憲法的法律である教育基本法の改悪案を参院本会議で強行採決する暴挙に出た。JMIUは、一人ひとりを大切にする教育の民主的再生、憲法の平和・民主の原則をまもり生かす立場から、この暴挙に強く抗議する。

2.政府・与党は「なぜ教育基本法の改定なのか」の野党の追及にも国民の疑問にも、まともな説明ができなかった。さらに「国民の理解を得ている」と唯一の根拠とした「教育改革」タウンミーティングは、「やらせ」「さくら」による世論誘導によるものであった。

3.改悪法には、2つの重大な問題がある。一つは憲法の「内心の自由」に反する「愛国心」の強制であり、もう一つは国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開いた点である。

4.いま国民が求めているのは、なぜ「いじめ・自殺」が多発しているのか、なぜ「中学・高校の未履修問題」がおきたのか、国民的議論の中から解明し、教育現場がかかえている諸問題を国民合意のもとで解決していくことである。今回の改悪法は、それとはまったく異質なものであるものである。

5.政府・与党が今国会で教育基本法改悪案をなりふりかまわず強行した背景に「戦争をする国づくり」のための憲法改悪に向けて、それにすすんで協力する「人づくり」教育を手段としなしとげようという腹黒いねらいがある。

6.JMIUは、改憲を阻止し、憲法を職場とくらし、政治に生かすために今後とも、たたかいの先頭に立つものである。教育基本法の改悪が強行されても、国民の支持のない悪法である。憲法に違反し、かつ改憲のための土壌づくりをはかる改悪教育基本法の実施を許さないたたかいを、改憲阻止のたたかいとあわせ、全国の教職員・関係者、国民とともに引き続き強める。憲法改悪反対闘争の当面の最大の争点となる、改憲のための「国民投票法案」の廃案めざし全力をあげるものである。

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2006年12月15日 (金)

save our japan!

update on 14th, pm 19:30). Special Committee passed the bill at 18:00 today. General Session of the Upper House is held tomorrow. We will request the Chairperson not to take a division on this bill, since the Minister of Education said that he didn't guarantee this bill to be consistent with the Constitution.

Following is an exchange in the session of the Special Committee on Dec. 13th;

Fukushima (head of the Social Democrats):
Doesn't the proposed bill breach the Constitution?
Ibuki (Minister of Education):
I never said that the proposed bill is fully consistent with the Constitution.

the Democratic Party (the largest opposition party)
Mr. Naoto KAN
FAX: +81-3-3595-0090

Mr. Yukio HATOYAMA
FAX: +81-3-3502-5295

List of Members of the Special Committee for the Fundamental Law of Education, with websites, mail addresses, phone and fax numbers

more detail

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2006年12月14日 (木)

動かないとそのままですよね

少し古いですがyoutubeから2本紹介します。
まず教育基本法についての天皇の発言

この天皇の「二度と戦前のようにならないように」との発言は教育基本法「改正」に反対という事ではないか?

そして札幌の中学生の安倍総理への「愛国心を国民に強制するものだ」という意見書への脅迫まがいのメールが送られたというニュース映像

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「もうしょうがないなと動かないとそのままですよね」という中学生の言葉が重い。

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署名総数は18084筆(安倍内閣の倒壊)

インターネットの署名は2500筆が限界と言われていたらしいですが多分期間新記録が出たと思われます。

2006年12月10日 (日)の「教育基本法の為に今日できること」で紹介しました「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民による緊急賛同署名です。

12月13日(水)午後1時(日本時間)10時締切りで、参議院教育基本法特別委員会に18084筆を提出されたようです。
確か私が紹介した10日の時点では5千位でしたからそれから3日間で3倍以上になり、1万3千以上増えた事になります。
あまり時間もないし、他でも紹介されているし、と掲載を迷ったのですが、私のブログをみて署名したという方も居られますので今では掲載してよかったと思っています。

やはり参院段階の地方公聴会で今国会での成立を主張した公述人・参考人は4%(私の計算が正しければ)しかいなかったという公述人・参考人と国民の世論が反映していると思います。
この法案を安倍内閣がごり押しすると安倍内閣の倒壊に繋がると思います。

教育基本法「改正」情報センターの記事です。

「重複などをのぞいた署名総数は18084人でした。本日午後、参院特別委に提出しました。大勢の皆さんのご賛同、ご協力、本当にありがとうございました。」

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2006年12月10日 (日)

教育基本法の為に今日できること

来週にでも「改正」されてしまう可能性のある今やがけっぷちの危機に瀕している教育基本法の為に今日できる事です。
それはここに署名することです。

# 本ネット署名は、「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民による緊急賛同署名です。
# 12月13日(水)午後1時(日本時間)に、参議院教育基本法特別委員会に提出いたします。
したがって、同日午前10時を署名集約時刻といたします。

早速ここから署名して下さい。
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民による緊急賛同署名

参考
教育基本法「改正」情報センター

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池田名誉会長の教育基本法見直し不要論

トラックバック頂いた競艇場から見た風景さんの
学会員に「ヒューマン・チェーン」参加のお勧め

とそれへの元創価学会の方のコメントをを紹介します。

池田会長は考え方を変えたのでしょうか?
それとも自民党よりも教育基本法「改正」に熱心な公明党が暴走してているのでしょうか?
創価学会の方のコメントを頂きたいです。

以下引用です。

創価学会員のかたへ、2001年5月23日付の『朝日新聞』の「私の親点」欄を見れば、池田氏は教育基本法を「見直すより大いに生かせ」と書いています。
これは公明党の同法改正推進と真っ向から対立すると思いますが・・・どうでしょうか?

池田名誉会長の教育基本法見直し不要論
昨今・教育改草が政治日程に上るなか、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など・そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分、通用するからだ。
たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして、大いに生かせるのではなかろうか。
第一に、「グローバリゼーシヨン(地球一体化)」はとどめようない時流である。そこでは、国益と同時に人類益への目配りが欠かせない。普遍的かつ世界市民的な視野を養うことがますます重要になる。
第二に、「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじまないと思う。法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてしまうからだ。

ねねね。分かりました!だから学会員が「ヒューマン・チェーン」に参加したら、泣いて喜んで頂けると思いますよ。
財務なんかするより、遥かに宿命転換になるのでは・・・。
学会員の方たち、第4波「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)にふるって参加しましょう!
■実施日程=12月13日(水) 参議院議員会館前 午後5時集合~です!
(学会員=公明党本部前が有効かと?)
これで貴方は真の学会員です!
でわ。宜しく
posted by makuri at 17:32| Comment(1) | TrackBack(1) | 創価学会・公明党
この記事へのコメント
その通りです。
創価学会の会員は、池田先生の言葉に忠実を尽くす団体です。
池田先生がそう仰られてるのなら教育基本法改正に反対するのが当然だと思う。
Posted by 元学会員の愛読者 at 2006年12月10日 04:47
以上引用終わり

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2006年12月 9日 (土)

本八日未明+1

今朝の記事の「本八日未明+1」集会が行われました。

私はこんな挨拶をしました。

皆さんこんにちは
本日の司会を務めさせていただきます九州大学同窓生九条の会事務局次長の大津留公彦と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
さて昨日12月8日は何の日だったでしょうか?
人によってはビートルズのジョン・レノンの殺された日だと応えるでしょう。
或いはそれもご存じない人も居られるかもしれません。
実は65年前の昨日(すなわち1941年12月8日)の未明に日本は真珠湾を攻撃し太平洋戦争を始めました。

本日の集会は憲法九条を守る運動を展開している市内4団体が協力して企画致しました。
時はまさに憲法と一体の教育基本法が変えられるかどうかをめぐるあと5日間の攻防の最中です。
この集会がそういう意味では歴史的な意味を持った集会として行われているのだと思います。
憲法と教育基本法の為に少しでも意味がある集会になれば幸いです。

以下写真とコメントです。

中国残留孤児の皆さんの太極拳
12人の方に来て頂いたが場所が狭いので3回に分けて披露して頂いた。
西区の方で教えて居られるそうです。
本八日未明+1

中国残留孤児の川添さん
ハルピンで両親をなくし中国で育ててくれた養父母への感謝の言葉が印象的だった。
そして67歳で帰国してからその養父母へに会いに行くと生活保護を削られるので会いに行けない内になくなったというのが印象的でした。
本八日未明+1

『天皇の軍隊と平頂山事件』の著者の高尾翠さんも見えておられたのでご挨拶を頂きました。
残留孤児の方とお会いできて嬉しかったと涙ながらに語られました。
看護士の定年近くになって慶応大学に通われ卒論のテーマが「残留孤児」からこのテーマに変わりしそれが本になったそうです。


藤井哲九大名誉教授
戦争中の経験の話と日米の軍事力の違いにスポットをあてたユニークな講演が行われた。
最近テレビでも放映された山本五十六の良くアメリカを知るが故の2年しか持たない事を知っていたが連合艦隊司令官として真珠湾に突き進まなければならなかった苦悩も紹介された。
本八日未明+1

榊山淳氏
講演で使われたチャップリンの「独裁者」の6分の演説が終わりハンナが空を見上げているシーンが写っている。
ベートーベンの第九ーチャップリン(独裁者)ー日本国憲法(九条)ージョンレノン(イマジン)を貫く共通性に着目した注目すべき論考や日本国憲法の成立を坂本龍馬、植木枝盛、鈴木安蔵等の系譜で歴史的に分析したなかなか独自の視点の素晴らしい講演だった。
本八日未明+1


詳細はこちらに記事があります。
あんくる トム 工房
観劇レビュー&旅行記と日記
九条の会を応援する有志のブログ

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この映像は100の論文に匹敵します。

この安倍晋三氏はすごい!
教育基本法は是か非か
これをみて判断して欲しい。

日本国憲法擁護連合さんから教えて頂きました。
この映像は100の論文に匹敵します。

こいいう紹介がありました。
※動画をご覧になるには、そのままhttp://henrry.net/2006_12_05_01.wmv"2分47秒
などをクリックしてください。

※なお、ヘンリー・オーツさんからの伝言です。この動画をどんどんブログで広めてくださいとのことです。教育基本法改悪に反対するすべてのブログで画像をはりだしましょう。
掲載はフリーです。

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教育基本法「改正」案は憲法違反

教育基本法「改正」案を政府は来週ごり押しして参議院通過をさせようとしている。
国会周辺や全国で反対の運動が盛り上がっている。
日比谷野外音楽堂は一昨日(7日)は全教等の呼びかけた集会で4800人、昨日(8日)は日教組等の呼びかけた二回に分けた集会で全国から1万2千人の先生達が集まったという。

私はこの教育基本法「改正」案は憲法違反だと思います。
それは戦争の教訓を踏まえ現行教育基本法10条の国が教育に介入できないようにした憲法上の要請に反するからです。
それは1976年の最高裁判決でもはっきりとしています。

国はこの法案が何故今必要なのか言えません。
唯一の根拠であったタウンミーティングは包括的に「やらせ」と「さくら」で構成されていました。
参議院段階での全国6箇所の公聴会で24人が発言し今国会での成立を求めたのはただ一人だけだった由。
今国会での成立を求めていないのはなんと96%です。
国民の世論調査でも圧倒的多数は今国会での成立反対です。

教育再生会議が出した「緊急提言」の子どもや教師を「懲罰」することでは問題は解決しません。
子どもの権利条約の人権尊重の精神と日本国憲法の精神の尊重が大事です。

憲法と教育基本法の大原則である国が教育に介入せず自主的に生徒や先生のストレスを減らしていくことが今必要です。

作家の辻井喬さんは「憲法をめぐる状況も含めて全然、悲観してない」「一番危険なのはわれわれ自身が絶望すること」といわれています。
国会はあと5日しかありません。

自分の周りで声をあげてこの4%の世論しか代表していない教育クーデターを阻止しましょう!

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